業種

旅館業

規模

年商約15億円、従業員数約100名

状況

装置産業における過剰な金融債務を抱え、その額は足元の売上の3倍以上。一方の側面で、サービス業における多くのスタッフ人件費、料理など食材費の負担などが少なくない業態において、その利益性は限られた収益構成比に留まる。金融機関への返済リスケジュールだけでは、劣化する施設改修も出来ず、元より、借入金の減少は一向に進まない状況。経営者として、次世代への事業継承は、それら状況から先行き性が見出せず、結果、再生支援の依頼案件。

スキーム等

メインバンクおよび地域の再生支援協議会への再生計画の作成、提出により、本業である旅館事業の収益の改善を行なう。マネジメントとして、営業、運営、および管理のあり方を見直し、施設規模なりの顧客数、売上を確保することを目指し、一方で、顧客数を増加することによる“顧客あたり”の固定費の軽減、単価なりの変動コストバランスを整えることで収益の適正化をはかる。
収益事業へと変換することで、売上および収益にて、返済および改修が可能な額への金融債務へと圧縮。次世代経営者を代表とする会社分割手続きの実現。

結果

3年に渡る事業改善と計画なりの成績を、次世代経営者と共に実行し実現。
その後、関係機関の合意の元、スポンサー売却することなく会社分割を行なう。
返済可能な借入へと圧縮を実現し、世代交代による新たな再スタートとなる。