少子高齢化という我が国全体の問題は、企業の継続性にも大きく影を落としています。
中小のオーナー企業であれば、「オーナー経営者」としての様々な重責を担える後継者を身内以外から選定するのは困難です。
また非同族系や一定規模以上の企業であっても、いびつな幹部社員の年齢構成やキャリアバランスから、「ベストな後継者」を選択することは一筋縄ではありません。

私たちの考える「後継者対策」「事業承継」のあり方は、大きく以下の4つを想定します。

1. しかるべき後継者を指名し、教育し、時期を見て引き継いでいく
2. 自社での後継者選定をあきらめ、外部からの後継者候補を招聘し、引き継いでいく
3. 自社単独での事業継続をあきらめ、外部資本への譲渡をする
4. 事業の継続そのものをあきらめ、自主廃業の道を選択する

王道としてはやはり①です。
この場合において私たちが提供できる機能は「後継者教育」や「円滑な承継に向けた各種調整」となります。
場合によっては、一定期間「リリーフ経営者」として代行することも致します。
特に親子間のような場合、後継者との対立軸が表面化し、本質的でない原因で円滑な承継の障壁になること等もあるので、ワンクッション置くことがとても有益となります。

②の場合も概ね①と同様ですが、候補者選定についての助言や、場合によっては後継者候補のご紹介も致します。

③については、近年「後継者対策のためのM&A」が一般化しつつありますが、財務状況によっては単純には引き受け手が現れないこともありますし、また一般的にコストも非常にかかり、着手金等の問題から二の足を踏むケースも多々あります。
私たちにおいては、「事業再生」で培われた私的整理手法の活用等による財務状況問題の解決や事業性分析や業務改善指導のノウハウを生かした「ベストな外部への譲渡手法」のご提案、実行支援を、あくまで「コンサル報酬」の範囲にてご提供させて頂きます。

④については最終的な選択肢とはなりますが、その見極めを間違えれば、単純な経営破綻での終焉となりかねません。
私たちからは「事業再生」から派生した「廃業支援」のノウハウを活用、「借金が残っていてもきちんと廃業」ができるための支援をご提供致します。

なお、コンサルテーションの進め方は、いずれの場合も「事業再生」の場合と同様、「現状把握」→「方針協議」→「計画策定」→「実行支援」の流れとし、プロジェクト契約を基本と致します。(6ヶ月～、200万円～、人材紹介やM&Aを伴う場合は別途実費等発生、「経営者代行」の場合は月次契約を別途お願い致します)

• なお、事前相談は無料、ご納得頂いてご契約に至るまでは一切報酬は発生しません。
  まずはお気軽にご相談ください