私たちでは、事業再生等の実績から派生して、以下の問題解決のお手伝いも提供致しております。

1.第三セクター、公企業向け経営支援

一般の民間企業とは異なり、高度の公益性が期待され、設立主旨や運営体制に特殊性を持つ第三セクターや公企業の経営課題解決に向けては、高度な経験値が不可欠となります。
弊社においては代表取締役の経験値(しなの鉄道、埼玉高速鉄道における社長職での再建等)を最大限発揮し、「地域経済」を重視したコンサルテーションを提供します。

2.業界再編支援/廃業支援

一時的に活況を呈している建設業始め、本質的には「供給過剰」に陥っている業界は多数あり、各行政庁においても健全な業界再編の模索が従前よりなされているところです。
また、経済産業省が問題提起し続けている「経済の新陳代謝活性化」においては、開業率のみならず、廃業率が低い状況が障壁となっております。
「真の地域経済の活性化」「真の業界の健全化」のためにも、一定の淘汰はやむを得ない一面をもっており、いかに当事者において「痛みの少ない」撤退が図れるかが重要なテーマとなっております。
弊社においては、事業再生で培われた「私的整理制度」の活用ノウハウやビジネスマッチングノウハウを活用し、事業者ご自身における「痛みの少ない自主廃業」や業界団体、地域金融機関等、マクロ的対策を必要とされるセクターに向けた「業界再編」のコーディネートをメニューとして提供致します。

3.中国現法撤退

製造業を中心に、「コスト対策」を目的に中国進出が活発化しておよそ30年程度が経過しております。
しかしながら驚異的な同国の経済成長を背景に、人件費始め事業コストも「急成長」を続けており、もはや「コスト対策」の目的はほとんど機能しなくなっております。
そこに加え、特有の事業環境として「有期の営業許可」「有期の土地利用権」等によって基本的に「継続事業の原則」が成立せず、また「経済賠償金」という名の「法定退職金保証制度」により、「事業を続けたくても続けられない」に加え「事業が続けられないのに、やめるためのコストが負担できない」といった矛盾だらけの事象が多発しております。
弊社においては、事業再生案件に付随した「中国事業からの撤退」事案に多数対応してきており、そのノウハウを提供致します。